知っておきたい
終活の豆知識
家族全員が安心して将来を迎えるために
保険と同じようにもしもの時に
備えることが大切です。
-
topics
死亡後の手続き、誰が行うか決めていますか?
亡くなった後の手続きは行政だけでは対応できません。入院・葬儀・各種契約の解約・遺品整理などを誰に任せるか、元気なうちに準備しておくことが大切です。
亡くなった後も、多くの手続きが残されています
死亡後には、医療費や施設費の精算、葬儀の手配、各種契約の解約、住まいの整理など、多くの手続きが発生します。
これらは行政が対応する業務ではないため、家族や支援者がいなければ進めることができません。だからこそ、元気なうちから「誰に任せるか」を考えておくことが大切です。
続きを見る
閉じる
-
topics
お葬式の準備は、誰に任せますか?
病気や入院によって突然判断が難しくなった場合、お葬式の内容を自分で決めることはできません。そのとき、残されたご家族は限られた時間の中で多くの判断を迫られます。
ご家族は限られた中で多くの判断を迫られます
人が亡くなると、ご遺体の引き取りや葬儀社への連絡、葬儀内容の決定など、多くの対応が短期間で必要になります。事前に希望が共有されていない場合、ご家族は本人の意思を確認できないまま、何を優先すべきか分からず判断を迫られます。精神的な負担が大きい中で、葬儀の形式や費用など重要な決断を短時間で行わなければならず、その結果、親族間の意見の対立や後悔につながることも少なくありません。
続きを見る
閉じる
-
topics
遺言書は、元気なうちにしか作れません
遺言書は、亡くなる直前に作るものではありません。判断能力が十分にあるうちに準備しておくことで、ご自身の意思を残し、ご家族の負担や相続トラブルを防ぐことにつながります。
「うちは大丈夫」がトラブルの原因になることもあります
「財産がそれほど多くないから大丈夫」「家族仲が良いから揉めない」と考えている方は少なくありません。しかし実際には、相続をめぐるトラブルの多くは一般的な家庭で発生しています。また、相続が発生した後は感情的な対立に発展しやすく、家族関係に影響を及ぼすこともあります。遺言書は財産を分けるためだけでなく、ご自身の意思を明確に伝え、残されたご家族が迷わないための大切な準備です。
続きを見る
閉じる
-
topics
元気な今だからこそ、自分の意思を残せます
終活は亡くなる直前に行うものではありません。認知症や病気などで判断能力が低下すると、ご自身で手続きや財産管理ができなくなる場合があります。
判断能力が低下すると、自分でできなくなることがあります
「必要になったら考えればいい」と思っていても、その時にはご自身で判断や手続きができなくなっている可能性があります。認知症や病気によって判断能力が低下すると、財産管理や契約手続き、相続対策などが思うように進められなくなります。その結果、ご本人の希望が実現できなかったり、ご家族が大きな負担を抱えたりすることがあります。
続きを見る
閉じる
サービス
service
法律や税務に精通した士業の専門家と連携しているため、安心してご相談いただけます。
相続や法律関連の課題も含め、トータルでお手伝いできる体制を整えています。
また、女性スタッフが丁寧に応対いたしますので、初めての方も安心です。
このようなお悩みは
ありませんか?
-
相続
-
● 平等に遺産を分けたい
-
● 誤った申告による追徴課税が不安
※相続税の申告には10か月以内の期限があります。 -
● 遺産に借金がある場合の手立てを知りたい
-
● 親の借金を背負いたくない
※放棄には3か月の期限があります。 -
● 疎遠の相続人がいて手続きが進むか不安
-
● 平日の日中に手続きを進めることがが出来ない
-
-
生前贈与
-
● 生前贈与や相続税の対策を相談したい
※生前贈与対策は相続側や相続される側の状況によって対策が変わり、亡くなる10年以上前から行わないと遅い場合もあります。 -
● 生前贈与の非課税枠を知りたい
-
-
遺言書
-
● 法的に有効な遺言書の作成や、遺言書を書くべきか相談したい
-
● 公正証書遺言と自筆証書遺言の違いがわからない
-
● 家族に伝えづらい内容を遺言に残したい
-
● 認知症になる前に準備しておきたい
-
-
遺品整理 生前整理
-
● 不用品の処分や、買取をしてほしい
※遺品整理はご本人だけでなくご家族にとっても大きな負担となります。家財や生活用品の処分・引き取りまでご相談ください。
-
-
不動産
-
● 土地を売却したい
-
● 農地などの売れない不要な土地を手放したい
※固定資産税や管理コスト、相続で引取りたくないなどの問題が解消できます。 -
● 自宅を売却して一括で資金を受け取り、そのまま住み続けたい
※老後の資金を一括で受け取り、売った家を賃貸として住み続けることができます。 -
● 財産の多くが不動産のため平等に分割できない
-
● 不動産の相続は売ってから相続するのがいいのか、そのまま相続するのがいいのかわからない
※ご状況によって変わります、場合によってはほかの選択肢もあります。 -
● 空き家のリスクを未然に防ぎたい
※空き家のまま放置すると「特定空き家」に指定され、固定資産税が最大6倍になります。 -
● 相続登記の手続きをどこにお願いすればいいかわからない
※相続登記が義務化されました。放置していると10万円以下の過料が課される可能性があります。 -
● 亡くなった親名義の土地がそのまま残っている
-
-
その他
-
● 子供たちの仲が悪い、もしくは子供との仲が悪い
-
● 特定の人だけに遺産を残したい
-
● ひとり身だけど死後の葬儀の手配、賃貸住宅の解約、病院の清算、デジタル遺品の削除はどうするの?
-
● 生前に葬儀のプランを決めておきたい
-
● 預貯金の名義を変えたい
-
● 高齢の親の認知症への備えや、自分が認知症になった時の財産管理について不安
-
相続税について
about Inheritance Tax
相続税がかかるかどうかを知るために
必要となる基礎控除額は、
次のように求めることができます。
「税理士さんなら誰でも相続に詳しい」
──そう思っていませんか?
実は、税理士さんにも
それぞれ得意分野があります。
相続専門の先生に相談すれば、
税金のことだけでなく、
家族の想いまでしっかり整理できます。